2013年11月21日木曜日
2013年11月20日水曜日
市民が使っている水道を勝手に止める東大阪市水道局職員
2013年11月16日土曜日
大阪簡易裁判所の調停の呼出しにも応じず、雇用契約上の地位が確認された労働審判における調停条項も履行しない雇用主。（画像は労働日なしとした２０１３年１２月予定表と労働審判期日調書）
調 停 申 立 書
２０１３年（平成２５年） ７月２５日
大阪簡易裁判所 御中
申立人 梁 視 訓 印
〒５７７−＊＊＊＊
大阪府東大阪市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
申立人 梁 視 訓
ＴＥＬ ＊＊（＊＊＊＊）＊＊＊＊
ＦＡＸ ＊＊（＊＊＊＊）＊＊＊＊
〒５２０−＊＊＊＊
滋賀県＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
相手方 一般財団法人 近畿健康管理センター
代表者理事長 ＊ ＊ ＊
ＴＥＬ ＊＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
ＦＡＸ ＊＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
調停条項履行未払い賃金等請求調停事件
調停事項の価格 金 ４６８万円也
手数料額 金 １４，５００円也
申 立 て の 趣 旨
１ 相手方は、大阪地方裁判所平成１８年（労）第６９号地位確認等請求労働審判事件において成立した「申立人と相手方は、申立人が相手方との間の雇用契約上の権利を有する地位にあることを、相互に確認する。」との調停条項１をすみやかに履行すること。
２ 相手方は、申立人に対し、未払い賃金の一部として金４６８万円を支払うこと。
３ 相手方は、申立人に対してなした２００９年（平成２１年）４月８日付け厳重注意処分、２０１０年（平成２２年）３月２３日付け懲戒処分および２０１０年（平成２２年）５月１７日付け懲戒処分を取り消すこと。
４ 相手方は、申立人が民事調停、労働審判、民事訴訟その他の法的手続きをとることを妨げないこと。また、それらの手続きがとられた場合に不利益な取扱いをもって応じないこと。
申立人は以上の趣旨および労働基準法違反の是正、就業環境の整備など関連する事柄についての調停を求める。
紛 争 の 要 点
１ 当事者
相手方一般財団法人近畿健康管理センターは労働安全衛生法に基づく健康診断などを実施する医療機関であり、申立人は相手方に勤務する医師である。
２ 調停条項の履行
長年にわたって相手方に勤務してきた申立人は、２００４年（平成１６年）６月に相手方から就労を打ち切ることを通告され、３年近くの間就労することができず、収入も途絶えたが、２００７年（平成１９年）３月に大阪地裁の労働審判（平成１８年（労）第６９号地位確認等請求労働審判事件）で、申立人が相手方との間の雇用契約上の権利を有する地位にあることを相互に確認する調停が成立した（甲第１号証）。同労働審判における書証の甲第１号証であった１９９８年（平成１０年）４月１日付け雇用通知書（甲第２号証）にある月１６日という労働日数は申立人の過去の実績から言うとむしろ控え目な日数であるが、復職以降もその労働日数が守られたことはなく、昨年１０月からの労働日とされた一ヶ月ごとの日数は以下のとおりである。
２０１２年（平成２４年）１０月 ２日
１１月 ７日
１２月 ３日
２０１３年（平成２５年） １月 ２日
２月 ６日
３月 ７日
４月 ５日
５月 ４日
６月 ５日
このように就業日数と賃金が激減する中で２日のみを出勤日とした本年８月分の予定が送られてきた。申立人は毎月のように申し入れ書を提出するなど、法律的問題の解決の為に奔走しなければならないことが続いているが、その一方で、次々と相手方から新たな指示が出され、業務の負担は重くなるばかりである。また、遠方の健診会場や健康上望ましくない就業環境の下での業務を強いられたりと日々の摩擦が絶えることがない。申立人はことあるごとに裁判所に赴き、調停成立の労働審判手続き期日調書の正本や謄本の交付請求をし、それを相手方に提出して訴えたり、申立人が解雇された事件記録を調べ直して相手方に過去の事案を想起させたり、調停調書などについて法律関係の本を示して理解を促したりと、あらゆる努力を重ねているが、相手方には一向に真摯に応じる気配がうかがえない。
２０１１年（平成２３年）１１月１５日付けで通知があった同年１２月の出勤予定表（甲第３号証）の労働日数は０（ゼロ）日であり、申立人は内容証明郵便で調停条項の誠実な履行を求めなければならなかった（甲第４号証）。本調停においても何よりもまず、相手方に対し、労働審判における調停条項を誠実に履行することを求めなければならない。
３ 労働審判における調停成立以降の未払い賃金額
昨年２０１２年（平成２４年）７月１日付けの未払い賃金等請求書（甲第５号証）で示したように、２０年程前の申立人の一ヶ月の平均労働日数は１８．９日であったのに対し、昨年３月から７月までの総労働日数は３２日で、一ヶ月の平均労働日数は６．４日となり、およそ３分の１にまで減少した。本年３月から７月までの総労働日数は２６日であり、一ヶ月の平均労働日数は５．２日となり、昨年に比べても一段と削減されている。
労働審判における甲第１号証であり、大阪簡易裁判所平成２２年（ノ）第９２８号ハラスメント等差止請求調停事件において相手方から乙第７号証として提出された平成１０年４月１日付け雇用通知書（甲第２号証）にある月１６日という労働日数を基にしたとしても使用者に帰責事由がある休業に適用される民法第５３６条第２項に基づく職場復帰以降の休業日数分の未払い賃金は、２０１２年（平成２４年）５月までで計３３０９万円、本年６月までで合計４１８５万円に上る。
労働日を極端に削減することにより、相手方が申立人に強いた休業は単に使用者に帰責事由がある休業という性質にとどまらず、調停条項の不履行としての性格を持つだけに決して軽んぜられてよいものではない。
４ ２０１１年（平成２３年）２月末以降の月曜日と金曜日に強いた休業分賃金
２０１１年（平成２３年）２月２１日（月）に相手方は申立人を突然呼び出し、２月のそれ以降の診療所勤務の日程を取り消し、同時に出張（巡回）健診への異動を命じた。翌月３月の出張健診の予定表には午前９時から午後４時までとなっている就業時間に満たない健診業務が組まれていたが、その時協議が進んでいた大阪簡易裁判所での調停事件（平成２２年（ノ）第９２８号）の場で「雇用（労働条件）通知書において決められた時間が賃金の対象となるのは当然である。」と午後４時までの賃金が支払われることが確認され、実際に同年３月と５月にはそのような取り扱いがなされた。
ところが、たとえば、同年１２月の予定表（甲第３号証）にはその月の月曜日、金曜日すべてに「ご依頼事業所なし（９：００～１６：００以上の該当事業所なしの為）」と記されており、その月の賃金はゼロであった（後に年次有給休暇として２日分のみの給与が支払われた。）。同様に「９時００分から１６時００分まで以上の該当事業所なしの為」などという理由でその年、２０１１年（平成２３年）２月から本年６月までの期間において全部併せて６３日間について、業務に就かせず、休業とした。
２０１１年（平成２３年）２月から２０１３年（平成２５年）６月までの「ご依頼事業所なし（９：００～１６：００以上の該当事業所なしの為）」などの理由で月曜日、金曜日さえ休業とした日数は以下の通りである。数字は年度末を除いて前月２６日から当月２５日までの一ヶ月間の日数。
２０１１年（平成２３年）２月 ２日 ３月 １日 ６月 １日
７月 ４日 ８月 ４日 １０月 １日 １１月 ２日 １２月 ５日
２０１２年（平成２４年）１月 ４日 ４月 ２日 ５月 １日
６月 ５日 ７月 ２日 ８月 ３日 ９月 １日 １０月 ４日
１１月 １日 １２月 ５日
２０１３年（平成２５年）１月 ３日 ２月 ２日 ３月 １日
４月 ３日 ５月 ２日 ６月 ４日
以上のように、雇用通知書に明記され、調停手続きにおいても確認され、一端実行された事柄を反古にし、全く独断的な理由を付けてさらに休業を強いるようになった分の未払い賃金の合計は３７８万円となる。
５ 従前どおりにさえ認められなくなった年次有給休暇
２００４年（平成１６年）の解雇事件以前においても、それ以降においても曜日にかかわらず年次有給休暇取得は認められていた（甲第６号証）。ところが、２０１１年（平成２３年）１２月に年休取得を申し出た１２月２０日（火曜日）から１２月２２日（木曜日）まで及び１２月２７日（火曜日）の４日間の労働日を初め、同様に年休取得を届け出た２０１２年（平成２４年）２月１４日（火曜日）、２月１５日（水曜日）、２月１６日（木曜日）、および３月２９日（木曜日）、今年に入って、２月１９日（火曜日）、２月２０日（水曜日）、２月２１日（木曜日）および３月２１日（木曜日）３月２６日（火曜日）３月２７日（水曜日）３月２８日（木曜日）の労働日について、如何なる理由もなく月曜日と金曜日以外は年休取得を認めないという措置がとられ、これらの年休取得日の賃金は支払われていない。それらの金額の合計は９０万円である。（甲第７号証から甲第１２号証）
職場に復帰して以降の休業分全体の賃金をそのまま請求することは、調停手続きにおける対話姿勢に影響することも考えられるので、あくまで対話を重視する観点から、まずその内の一部分である、一昨年２月から本年６月までのとりわけ違法性が顕著な使用者に帰責事由がある休業分などについて、本調停でそのすみやかな支払いを求め、その他の分については、別に改めて請求することにしたい。本調停での請求分には従前どおりにさえ認められなくなった年休分、９時から１６時まで以上の該当事業所なしという全く恣意的な理由付けによって休業を強いながら、その賃金支払いを怠っている分が含まれるが、これらはまずもって支払ってもらわなければならない賃金であり、４と５の項目の合計額４６８万円が請求金額である。
６ 懲戒等の処分の取り消し
２００９年（平成２１年）３月は合計５日しか勤務がなく、通常なら勤務日であるはずの３月１６日（月曜日）、３月２７日（金曜日）、３月３０日（月曜日）に申立人は調停条項を履行するため相手方大阪兵庫事業部に出勤したところ、厳重注意処分が下された（甲第１３号証）。２０１０年（平成２２年）３月１９日も同様に通常は勤務日なので、出勤したところ今度は減給の懲戒処分が下された（甲第１４号証）。同年４月３０日（金曜日）午前の勤務が終わった後午後も同じ場所で引き続き業務を続けたところ、これも減給の懲戒処分となった（甲第１５号証）。相手方が調停条項の履行を怠ったために申立人が調停条項を履行しようと相手方事業部に出勤したことに対し、このように相手方は懲戒等の処分を繰り返すという行動に出た。その内２０１０年（平成２２年）４月３０日午後の勤務については、労働基準監督署から労基法第２６条の違反事項として、「労働者梁視訓の平成２２年４月３０日の就労に関し、１日の所定労働時間の一部を使用者の責に帰すべき事由により休業させたにもかかわらず平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払っていないこと。」とする是正勧告が出された（甲第１６号証）。それを機に申立人は懲戒等の処分の見直しを求めたものの、減給の懲戒処分等が取り消されることはなく、減給分の賃金も返還されていない。
以上のいずれの処分も相手方自身が調停条項を履行しないのみならず、居直るかのように、それを履行しようとした申立人に対して、懲戒等の処分を課すことを繰り返した、身勝手極まりない行為であり、その取り消しを求める。
７ 労働基準法違反の是正
相手方は、労働条件明示を定めた労働基準法第１５条、休業手当について定めた同法第２６、年次有給休暇についての定めである同法第３９条等に違反していることが明白であり、それらを即刻改めることを求める。その他、「労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めた同法第３条と労働者の申告権の規定である同法第１０４条とその第２項については違反行為がないよう特に注意を喚起したいところである。
８ 労働審判事件記録の再検証
相手方がなおも理由もなく申立人を業務に就かせなかった時には、解雇事件を思い起こしてもらうため、申立人は大阪地方裁判所に赴き、労働審判事件記録を再検討し、その結果をまとめて、提出したりもした。その一部を引用すると、「業務委託契約書に署名しなければ、業務を打ち切ると明示し、予定表と地図を送付しないことによって、業務打ち切りが実行に移されていたことからしますと、その後に生じた受診者のクレーム騒ぎを真の理由とするには。時間的順序が逆ですから、無理があるのではないでしょうか。」と解雇理由のすり替えがなされた事実を指摘したこともあった（甲第１７号証）。９年前の解雇により財産を失い、その後遺症に今も悩まされている者としては、同じような方法で同じように不当な行為が長期にわたって繰り返されていることに対し、相手方に記録を何度も示して自覚を求めないわけにはいかない。
９ 就業環境その他について
申立人は労働日数や賃金などの数字に現れる以上に、実際の就業においてさまざまな困難に直面している。一つ一つだけを取りあげれば、些細なことのように見えても、数多く繰り返され、積み重ねられることによって、そのダメージが侮れなくなる迷惑行為の類は数えきれないほどである。相手方は医療の専門機関でありながら、就労の際の健康面への配慮に欠ける面がみられることも気にかかるところである。昨年の淡路島での健診や最近の能勢町での業務においてもそうであった（甲第 １８号証と甲第１９号証）。出張健診は毎回環境が異なるので、長年続けていると適応力がある若いスタッフが気付かないような思わぬ支障が生じることもある。ここではそれらについてその都度使用者側に提出した書面を示して、類似行為が繰り返されることがないよう求めたい。
１０ 法的手続きに対し不利益な取扱いをしないこと等の保証について
労働者の立場に限らず市民にはどのような場合であっても民事調停、労働審判、民事訴訟その他の法的手続きをとる権利があり、その権利が侵されることはあってはならないことであるが、本件のように申立人が相手方に雇用されている身であり、紛争が長期化しているケースにおいてはあえて不利益な取扱いをしないこと等の確約を得ることは是非とも必要である。
労働基準法の違反申告については、同法第１０４条の第２項によって同様の保証がなされているように、弱い立場にある労働者にとっては、市民の当然の権利である法的手続きをとることを妨げられたり、手続きをとった場合に不利益をもって応じられたりすることがないという保証がなければ、そのような手続きをとることに一段とブレーキがかかってしまうことにもなりかねない。
１１ 「調停への誘い」という本との出会い
そのような中で、大阪地裁を訪れた際、新鮮な視点を提供してくれる「調停への誘い」と言う本に出会った。その第１ページ目には「紛争、調停、調停人について」と題して、「米国の社会心理学者たちは、我々が、懐柔やごまかしや脅迫という手段を用いて競争を収めようとするとき、それが紛争に拡大すること、対照的に、健全な競争は社会を動かすエネルギーを生み、我々の生活を進歩させることを実証してくれた。彼らの研究から、紛争管理と呼ばれる新しい学問が生まれたが、それは、“競争を受け入れ、そのうえで競争の仕方”について考える学問と言える。紛争管理の理念は、通常、調停を通じて実践される。」云々と記されている（甲第２０号証）。調停の意義を再発見させてくれる著作との出会いを契機として、民事訴訟の確定判決と同じ効力がある調停条項さえ履行されない本件紛争の解決を求めるにふさわしい場所として、民事調停を選択し、本申立に及んだ次第である。
１２ 代理人依頼などについて
最後に、相手方の代理人選任について、一言触れておきたい。相手方には、裁判所などでの手続きに限らず、日常の業務においても法律的判断を必要とすることはますます多くなるであろうし、その度ごとに専門家などの判断に頼ったりするのではなく、自ら的確に法律的な判断を下せる体制を整えてほしいものである。また、代理人ではいちいち持ち帰って相談した上でないと判断を下せないし、事情を飲み込むにも簡単ではなく、時間もかかる。代理人依頼のために少なからぬ経費を費やすのも、申立人への賃金未払いが相当額に上っている中では、奇妙なことである。であるので、裁判所の許可が要るかも知れないが、事情に詳しい相手方の職員自身が調停に出向いて来てほしいところである。調停の場においては、これまで雇用主側に提出した書面を時間はかかっても一つ一つ確認する作業から始めることを希望したい。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 大阪地方裁判所平成１８年（労）第６９号地位確認等請求労働審判事件第３回労働審判手続期日調書（調停成立）謄本（写し）
２ 甲第２号証 １９９８年（平成１０年）４月１日付け雇用通知書
３ 甲第３号証 ２０１１年（平成２３年）１２月の出勤予定表
４ 甲第４号証 ２０１１年（平成２３年）１１月２８日付け「調停条項の履行について」（内容証明郵便で送付）
５ 甲第５号証 ２０１２年（平成２４年）７月１日付け「未払い賃金等請求書」
６ 甲第６号証 ２００７年（平成１９年）１２月分および２００８年（平成２０年）１月分パートナースタッフ出勤表
７ 甲第７号証 ２０１１年（平成２３年）１２月１６日付け「年次有給休暇取得の申請」
８ 甲第８号証 ２０１２年（平成２４年）２月８日付け「就労場所通知の請求と予備的な年次有給休暇取得の届出書」
９ 甲第９号証 ２０１３年（平成２５年）２月１８日付け「年次有給休暇取得申請書」
１０ 甲第１０号証 ２０１３年（平成２５年）３月１８日付け「２０１３年３月の年休取得申請および２月分の申請について」
１１ 甲第１１号証 ２０１３年（平成２５年）２月１９日付け「年次有給休暇取得申請書の件」
１２ 甲第１２号証 ２０１３年（平成２５年）３月１９日付け「年次有給休暇取得申請書の件」
１３ 甲第１３号証 ２００９年（平成２１年）４月８日付け「厳重注意通知書」
１４ 甲第１４号証 ２０１０年（平成２２年）３月２３日付け「懲戒処分通知書」
１５ 甲第１５号証 ２０１０年（平成２２年）５月１７日付け「懲戒処分通知書」
１６ 甲第１６号証 ２０１０年（平成２２年）８月３日付け「是正勧告書」
１７ 甲第１７号証 ２０１２年（平成２４年）８月３０日付け「労働審判事件記録等閲覧報告書」
１８ 甲第１８号証 ２０１２年（平成２４年）１０月１日付け「淡路島洲本での健診について」
１９ 甲第１９号証 ２０１３年（平成２５年）７月１日付け「能勢町での健診について」
２０ 甲第２０号証 「調停への誘い」（紛争管理と現代調停のためのトレーニング書）「紛争、調停、調停人について」
添 付 書 類
１ 資格証明書 １通
２ 甲号証写し 各１通
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